キムラユニティーの車両管理BPO

自動車教習所は「卒業したら終わり」ではありません!

はじめに

 皆さまは免許証を取得された時のことを覚えていらっしゃいますか。免許取得前は毎日教習所に通い知識や技術を身につけて免許証を手にする日を楽しみにしていた方が多いのではないでしょうか。皆さまは自動車教習所と聞くと「免許証を取得する場所」というイメージをお持ちの方が多いかと思いますが実はそれだけではありません。今回はあまり知られていない自動車教習所の「他の活用方法」をご紹介します。

 Q.自動車教習所では免許証取得の為の講習以外にどのようなメニューがあるの?

2408_1_1.png A.実は多くの自動車教習所では車に乗る機会がなく運転に不安を抱えている方向けに「ペーパードライバー講習」や70歳以上の運転者が免許証の更新をする際に必要な「高齢者講習」などのメニューを取り揃えています。そして最近では企業向けに車の運転に慣れていない新入社員の為のメニュー、企業ドライバーとしての技能を診断できるメニュー、事故多発者向けのメニューなども増えてきています。ドライバーの方々の安全の為、日々新しいプランの検討や努力をされているのです。

 

 Q.運輸業でなくても自動車教習所の講習を取り入れている企業はあるのでしょうか?

2408_1_2.png A.昨今は運輸業だけでなく、業界・業種を問わずさまざまな企業が自動車教習所での交通安全教育を実践しています。そもそも運輸業界は業務の性質上、運転の頻度が多く、交通安全教育を受ける機会も豊富ですが、その一方で、それ以外の業界・業種は業務を優先するあまり、交通安全教育が後回しにされることがあります。しかし、交通安全教育は企業にとって重要な意義を持ちます。従業員が交通事故や交通違反などの違法行為を犯すと、企業の管理責任が問われるリスクが生じることとなります。とりわけ社用車を使用している際に死亡事故が発生すると、企業のイメージダウンや信頼低下に繋がりかねません。そのため交通ルール違反や交通事故を起こしてしまうリスクを避けるためにも、交通安全教育に取り組んでいる企業が年々増加しています。つまり、企業にとって交通安全教育はリスクマネジメントに関わる取り組みでもあるということが言えます。

また具体的に、近年の企業では、上記で記載した中にもありました「新入社員」や「事故多発者」のメニューを取り入れ、従業員の安全活動に力を入れる企業が増えています。「事故をしてしまった。今度からは気をつけよう」だけで終わるのではなく、「どうして事故が発生したのか」「自身の運転の癖や交通ルールを知り、気をつけるべきポイント」を教習所の教官と共に見つめ直すことで、企業イメージの保持だけではなく社員の皆様の安全と命を守る事にも繋がります。

 

 Q.どのような講習内容なの?

 A.対象者の技能判定のレベルに応じ、駐車場や狭い道での右左折事故、行き違い時での事故などの予防を図る運転を、実際に車両を使用し身に付けていきます。詳細については教習所により異なりますが、基本的にはまずは「K型」や「OD式」といった適性検査(「はい」「いいえ」の2択で解答するマークシート式)を通し自身の運転に対する性格や癖を知ります。併せて実際に車両を使用し教官と共に学校内のコースや公道を走行し、その後のミーティングで「どこが悪かったのか」等を一緒に割り出し解決案を導き出していきます。最後に再度車両で走行し、都度教官から対策案について指導があり、講習は終了となります。そして後日、社内でも上司と振り返りができるよう、適性検査と実車研修がまとめられたレポートが企業様宛てに送付されます。

 

事故を起こさない為の対策として

 なぜ正しい知識・技術を身につけ卒業し、免許証を手にしたのにも関わらず交通事故は起こるのでしょうか。事故が発生しやすい要因として自らの運転技術や判断力を過信し、自己流の運転になってしまっている点が挙げられます。「この道はいつも人が通らないから一時停止しなくても大丈夫だろう」「慣れたクルマだから少し位スピードを出してもいいだろう」といった慣れから来る危険な運転をしているドライバーは少なくありません。ではどうしたら事故を起こさないようにできるのでしょうか。それは「ドライバーへの安全運転教育の見直しを図ること」そして「ドライバーの運転技術をきちんと把握すること」です。その為には基本に忠実な運転が学べる教習所で慣れから出てくる運転のクセを見直し、交通ルールを改めて学び直すことが重要です。

 

最後に

 弊社、キムラユニティーでは現在全国約200校の自動車教習所と提携しております。これは全国にある1,236校(令和5年12月末現在)の約20%にあたり、企業のドライバーの方々が安心して運転していただけるよう日々取り組んでいます。安全対策に早すぎるということはありません。貴社の安全教育のメニューの一つとして導入してみてはいかがでしょうか。ご興味のある方は弊社営業までご連絡ください。

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