はじめに
皆さまの職場では交通事故削減のためどのような活動をされていらっしゃいますか？安全運転義務違反などによる交通事故を防ぎたいという思いはあるものの、全てのドライバーに安全運転を徹底させることは難しく、依然として「事故削減」は多くの企業で課題となっています。今回は代表的な交通事故防止の対策例をご紹介いたします。
交通事故対策 取り組み例
代表的な取り組みとして、事故が起こりやすい状況を知る「危険予知トレーニング」、実践を通じて学ぶ「実車指導」、事故から得た教訓を再発防止につなげる「事故・ヒヤリハット事例の共有」が挙げられます。
１. 危険予知トレーニング
自動車の運転における危険予知トレーニングとは、運転中に遭遇する事故やヒヤリハットが起こりやすい場面を抜き出し、その場面においてどんな危険要因が存在するのかシミュレーションを行う訓練です。「KYT」などの略称が用いられることもあります。事故やヒヤリハットの発生リスクが高い状況での適切な対応方法をシミュレーションすることで、運転中の危険な要因を早期に発見して回避する方法を学ぶことができます。
２. 実車指導
実車指導には、社外で行うか社内で行うか、大きく分けて2つの形態があります。社外で実車指導を行う場合は、自動車教習所などが行っている企業向け研修などを受講するのが一般的です。社内で実車指導を行う場合は、部署内の上司や安全運転管理者が添乗指導を行うのが一般的です。その他に、外部講習を経て運転指導員に認定された従業員に指導を任せる例もあります。
３. 事故・ヒヤリハット事例の共有
実際に起きた事故やヒヤリハットを当事者だけの問題として処理してしまうことは、社内全体の再発防止策として十分とはいえません。事故が起きた状況や原因を社内で共有することで、事故の教訓が生かされます。一例として、ドライブレコーダーで撮影した事故やヒヤリハット映像を共有する方法があります。よりリアルな実際の映像かつ身近な同僚の事例を共有することで、より「自分事」化して注意を払うようになる点がメリットとして挙げられます。
上記の3つの取り組みの他にも、独自の「安全運転マニュアル」の策定、警察や損保会社などが主催する講習会の受講など、それぞれの企業が社内の実情に応じた取り組みを実践しています。
安全対策機器は何があるの？
最近では、安全運転義務違反などドライバーの運転状況の可視化が可能な「AI搭載ドライブレコーダー」を活用して事故削減に取り組む企業が増えています。これまでのドライブレコーダーは「記録」をすることで留まっていましたが、AI搭載のドライブレコーダーは、車両の運転状況をリアルタイムで解析し、危険な状況を予測してドライバーに警告できます。AIが映像を解析することによって、これまで判定が難しかった「わき見」や「居眠り」といった危険運転も検知が可能です。運転中のスマートフォン使用も、AIが検知して警告し管理者にも通知されるため、抑止効果が期待できます。また運転状況の見える化で事故の予防が出来、車間距離や速度超過、急ブレーキに一時不停止等、ドライバーのさまざまな運転行動を見える化できます。可視化したデータをドライバーごとの運転診断に活用するなど、日々の安全運転管理にも役立ちます。
費用については、AIを搭載していないドラレコやテレマティクス機器と比べると、機器レンタル料やサービス利用料が高額となるため、AIドライブレコーダーの導入を検討する際は、初期費用だけでなく、ランニングコストも考慮し、自社の運用状況や予算に合っているかを検討することが重要です。
最後に
手間なく交通事故をなくすお手伝いとして、車両管理ツールとして弊社で開発したクラウド型車両管理システムKIBACOに、今年から事故防止の一環として「ワンミール」と呼ばれる1分間に編集した実際の事故動画を毎週1本、運転者のスマートフォンやパソコンへ自動配信するe-ラーニングシステムを実装しました。 「ワンミール」による事故をなくすメソッドは、【事故の疑似体験で意識が変わる】→【具体的なアドバイスで運転行動が変わる】→【習慣化】→【交通事故削減】というものです。繰り返し視聴する事で、事故に対する危険予知能力が向上したという声が多く聞かれ、導入企業からの高評価をいただいております。ご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください。
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